能登半島地震の災害関連死 石川の23人認定を答申 専門家審査会

能登半島地震の遺族からの申請を受けて災害関連死かどうかを判断している専門家の審査会は19日に8回目の会合を開き、新たに23人を認定するよう答申を出しました。自治体別では、輪島市が11人、七尾市が8人、内灘町と能登町がそれぞれ2人となっています。一方、今回の審査では七尾市と輪島市、能登町のそれぞれ1人が不認定となりました。県によりますと、持病があり地震との因果関係が認められないなどと判断されたということです。このあと市や町から正式に認定されれば災害関連死の人数は新潟県の2人を含めて172人となり、直接死もあわせた能登半島地震の死者の数は399人となる見通しです。石川県内の自治体にはさらに少なくとも180人ほどについて遺族から申請が出されていて、審査が進むと能登半島地震の死者が今後も増える可能性があります。